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　　　（2018年09月19日）　　　

全国の平均地価は２７年ぶりに上昇に転じた

2018年09月19日

基準地価 27年ぶりに上昇

基準地価、２７年ぶり全国平均上昇　「札仙広福」高水準
9/18(火) 16:53配信

全国の平均地価は２７年ぶりに上昇に転じた

　国土交通省は１８日、７月１日時点の基準地価を発表し、住宅地、商業地、工業地などを合わせた全用途の全国平均が前年比０・１％上昇した。０・３％の下落だった前年から一転、１９９１年以来２７年ぶりの上昇となった。訪日客でにぎわう観光地や再開発が進む都市部で上昇が続き、地方の主要都市でも高い伸びを示した。

　商業地は全国平均で１・１％上がり、前年に続き上昇した。上昇した都道府県は１９となり、前年の１７を上回った。上昇率トップ１０のうち、半数の５カ所は京都市が占めた。訪日外国人客の増加でホテルや店舗の開業が相次いでいるためだ。地方でも「札仙広福」と呼ばれる札幌、仙台、広島、福岡の主要４市の商業地は９・２％上昇した。日本銀行の大規模金融緩和による超低金利で、不動産の投資資金が地方の都市にも流れ込む動きが続いている。

　全国の商業地の最高価格は東京・銀座２丁目の明治屋銀座ビルで、１平方メートルあたり４１９０万円。７・７％上昇し、２年連続でバブル期（１９９０年、９１年）の３８００万円を超えて最高額を更新した。

　一方、主要４市をのぞく地方圏の商業地は０・６％下落した。下げ幅は前年（１・１％）より縮小したものの、交通の便が悪く、人口減に歯止めがかからない地域の地価は伸び悩む。

　住宅地は全国平均で０・３％下がり、２７年連続で下落したが、下げ幅は前年（０・６％下落）よりも縮小。上昇した都府県も１１と、前年の８都府県より増えた。上昇率トップ１０のうち、上位３地点は海外のスキー客に人気の高いニセコ地区を抱える北海道倶知安（くっちゃん）町が占めた。（北見英城、田中美保）

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